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【記事中の画像は、オックスファム・ジャパンのサイトから引用】


通常兵器全般の移転に関する初の国際ルールづくりを目指した武器貿易条約（ＡＴＴ）国連会議は最終日の２７日、参加１９３カ国の交渉が決裂、条約草案に合意できないまま閉幕した。（毎日新聞）

⇔武器貿易条約どうして交渉決裂に？


オリンピック開幕の日のことでした。


8月は、戦争のもたらした惨禍について、多少なりとも注目の集まる季節です。
この武器貿易条約が、もっと関心をもたれたらよかったのにと思います。


すでに、国連によって世界の目指すべき道は示されていました。
国連軍備登録制度
国連小型武器行動計画履行検討会議

今回の条約交渉は、それをより実効性あるものにしようという試みでした。

交渉は、これからも続けられるでしょう。
最終的に全面禁止は難しいと思います。
少なくとも、正規軍（自治自衛組織も含むか）にしか保有を認めずに、
その必要数以上の製造を認めないようなレベルになってほしいですね。

銃火器の多くは、民間企業それも大企業で製造されていると思います。
経済のルールを強化して、まずはその透明性、
製造拠点、数量、取引量を見える化させる必要があると思います。


＜切り抜き：毎日新聞＞




毎日新聞　7月12日　特集記事の見出し

通常兵器規制　壁高く
国連・武器貿易条約交渉
輸出入　双方に慎重論

法の網　大量破壊兵器のみ
通常兵器に包括条約なし

死の商人　世界中に
比の紛争地　あふれる「密輸品」
アフリカ「横流し」深刻






核兵器廃絶の願いは紆余曲折を経て、日本社会に深く浸透しています。
個人の人生から、地域、企業、行政、政府様々な分野において、習慣、哲学、文化として根付いています。

一方で、1年に50万人の命を奪っているとされる、
しかも、簡単に子どもを兵士にしてしまう非人間兵器でありながら、
小火器の規制は日本でなじみの薄い問題です。

様々な平和を展望するとりくみが、それぞれ上手くからみあって実効性を高めて欲しいと思います。